2003年から2033年までに99％の確率でM8.0の宮城県沖地震が発生する想定がありました。（2004年3月 宮城県 防災会議）
99％の確率という想定をうけ、県・市は再三にわたり、各校に防災体制の見直しを指示しました。
2009年には学校保健安全法が改訂され「各校の実状に応じた防災計画の策定」が明記されました。
2010年2月8日、石巻市教育委員会は各校に対し、4月30日まで危機管理マニュアルを改訂するよう指示しています。その見直しによって東日本大震災の時に適切な避難ができた学校もあります。
裁判では、想定がありながら事前の備えが不十分だった点が問われたのです。
